50年の軌跡（その３） 「山木は材木屋？」で決断
2014年7月11日
日米安保条約が成立した昭和26年、山木屋材木店は株式会社に改組、山木林産工業と改め、志賀季三郎がそのまま代表取締役に就いた。
同29年、高久村は平市に合併され、村会議員は「市会議員」となる。自治法上の絡みもあって代表取締役を市会議員である季三郎が辞し、久太郎専務が昇格した。いわゆるトップ交代である。市に合併されたことによって公共事業は指名競争入札によって受注することになる。当然指名願いを出すことになるが「山木は材木屋ではないのか」ということになってしまう。
そこで同32年、商号を現在の「山木工業株式会社」に改める。やがて市の建設工事を受注する機会も増え、社業を延ばす上で建設と製材の２本立ては経営上問題があるとして、「建設部」と「製材部」を分離、２部制とした。昭和36年、平市正内町に移した本社を建設部とし、この頃から本格的に公共事業に参入することになる。
２部制に分離することによって社長と専務は本社の建設部に常駐、製材部は久太郎社長の末弟の志賀文平常務が見るというように組織をしっかり固め、建設の営業にも本腰を入れることになった。しかし、新参者は指名にはなってもなかなか仕事が受注できず、当初は年間3,000万円程度という状況だった。
2014年7月11日
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