2018年 環境レポートの公表
2018年11月5日
この環境報告書は山木工業の2017年度の環境保全活動をまとめたものです。
本報告書を通じて、当社の環境への取組みをご理解いただきますようお願い申し上げます。
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復興庁によると、避難者は1年前に比べて約5万人減少したものの、今なお7万3000人を超えております。一方、同庁によると仮設住宅入居戸数はピーク時の約12万4000戸から約1万9000戸まで減少しました。被災者のための恒久的な住まいとして整備が進められてきた災害公営住宅は、岩手、宮城、福島の3県で、計画の9割を超える約2万7800戸が完成しております。
また、福島県の原発事故による避難指示からの解除がなされた原子力被災市町村も増え、「まちの再生」に向けた取り組みが進んでいます。交通インフラをみても、鉄道の運休区間が順次再開し、一部国道の一般車両の通行制限が解除されるなど、生活環境の整備が一歩ずつ前へと進んでいます。加えて、国や県では、「福島イノベーション・コースト構想」の推進による廃炉研究やロボット実証等を通じた福島県浜通りの面的な再生支援にも取り組んでおります。
平成29年5月には、「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、本構想が強力に推進されております。
当社が、震災後復旧工事に携わった薄磯・沼ノ内地区において、2018年3月に「薄磯・沼ノ内地区復旧・復興事業竣工式」4月には「豊間中学校落成記念式典」が執り行われました。
また、当社が施工に携わりCLT工法を導入した”いわき市下湯長谷地区・北工区災害公営住宅”が2018年3月に竣工致しました。着実に復興に向かっているいわき市において、当社もその一端を担ってきたことを念頭に置き、今後も企業活動に邁進したいと思っております。
当社は企業活動において、”環境負荷の低減”を継続実施しており、その一環として品質・環境マネジメントシステム（ISO9001:2015、ISO14001:2015）の登録更新（2018年10月1日）をしております。
13回目となる「山木環境レポート」ですが、2017年度の環境保全活動をまとめたものです。そして当年度2018年度の活動方針や目標を公表しております。当社の状況なども写真でお伝えしておりますので、ご高覧いただければ幸いです。
本報告書を通じて、弊社の環境への取組などをご理解いただきますようお願い申し上げます。
2017年度「山木工業 環境レポート」の構成
| ごあいさつ |
2ページ |
| 震災後の経過と復旧の様子 |
3 |
| 震災後の経過と復旧の様子 |
3 |
| 復興に向かって・・・（豊間地区） |
4 |
| 復興に向かって・・・（下湯長谷地区） |
5 |
| 復興に向かって・・・（関田海岸） |
6 |
| 復興に向かって・・・（東港地区） |
7 |
| 環境マネジメントシステム運用状況 |
8 |
| 2017年度の環境目標 |
9 |
| 2017年度の環境保全活動報告 |
11 |
| 環境への今までの取り組みと受賞 |
13 |
| 福島議定書「最優秀賞」に選定されました |
19 |
| 情報公開 |
20 |
どうぞダウンロードの上、手にとってご覧下さい。
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2018年11月5日
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